解体事業部 | 有限会社アクアホーム

産業廃棄物のReduce(発生抑制） / Reuse（再使用） / Recycle（再資源化）は解体工事現場から始まります。
わたしたちは、どうやったら適正に、かつ効率よく産業廃棄物を処理できるかを常に考え解体工事を施工していきます.

解体事業部ではブロックの解体から、住宅・ビル・工場の解体まで建物に関する解体工事を行っております。

　81.7cafe

①解体工事に関わる各法令の遵守

②解体作業・技能の向上・知識の向上

③解体工事現場での事故防止

④近隣・道路の安全確保（養生・散水・清掃）

⑤産業廃棄物の適正処理及び解体工事現場での分別作業

御見積もり
…解体する建物の寸法はもちろん、
建物の周囲の状況（道路の幅員等）を含めて
現場を調査し、どのような解体の方法で行うかを
決めて、御見積もり書を作成いたします。

契約～着工前
…工事が決まりましたら、工期の打ち合わせをし、
一定規模の建物の場合は役所に申請を致します。
お施主様とは、解体する建物の確認や隣地との
境界等をご確認させていただきます。
それと平行して当社の方で、近隣の方へご挨拶に
お伺いいたします。

足場・養生
…必要に応じて足場を仮設し、養生をします。

解体・廃材処分
…引込み線や引き込み菅を撤去し、
現場に応じた工法で建物を解体し、
廃材を分別し、収集運搬をします。

整地
…主に重機で地面を平らに整地します。

立会
…お施主様と現地でお立会いし、
確認していただきます。

お問い合わせ・御見積もり依頼は
コチラからお願い致します。
お急ぎのお問い合わせは、

　 0422-49-6549
までお問い合わせ下さい
ご相談・お見積もりは無料です。

マニフェスト
…マニフェストとは、
建物の解体等により発生した産業廃棄物の
搬出業者が参廃の処理を業者に依頼する場合、
その産業廃棄物がどこへいったかを
記録するシステムです。

建設リサイクル法
…建物の延べ床面積が80㎡を超える場合、
工事着手の７日前までに、
管轄する役所に解体の届出をする義務があります。

建物滅失登記
…所有者は建物を解体した場合、
解体後１ヶ月以内に建物の滅失登記の
申請をする義務があります。

現在、解体業者は多数存在しておりますが、
中には
「マニフェストを提出しない」、
「解体工事申請をしない」、
「不法投棄」、
など、いいかげんな業者も
目だってきております。

お施主様が罰せられる対象にもなり得ますので、
業者の選定には注意が必要です。
業者を見分けるポイントは、
①解体業及び建設業に登録しているか？
②収集運搬業の許可を取得しているか？
上記２点は役所等で確認できます。
また、重要なのは過去の実績です。